2017-05-10 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
厚生労働省で集計いただいております外国人雇用状況届け出によりますと、平成二十八年の十月末時点において、農業分野に従事する外国人労働者数のうち、技能実習の在留資格の方は二万七百九十四人となっておりまして、近年増加傾向にあるところでございます。
厚生労働省で集計いただいております外国人雇用状況届け出によりますと、平成二十八年の十月末時点において、農業分野に従事する外国人労働者数のうち、技能実習の在留資格の方は二万七百九十四人となっておりまして、近年増加傾向にあるところでございます。
厚生労働省が集計しております外国人雇用状況届け出によりますと、農業分野において就労する外国人労働者数は、平成二十八年十月末時点において二万三千六百八十三人となっております。
○大西政府参考人 日本国内に就労する外国人労働者の数でございますが、外国人雇用状況届け出というのがございまして、これによりますと、平成二十八年十月末時点での集計で約百八万人でございます。 推移ということでございますが、平成二十六年の十月末時点では約七十九万人、平成二十七年の十月末時点では約九十一万人でございました。
反対理由の第一は、事業主による外国人雇用状況届け出の義務化や法務大臣への情報提供など、外国人のプライバシーを侵害し、外国人に対する差別や偏見を助長するものとなるからです。 そもそも永住者や定住者は、就労を目的で日本に在留しているわけではなく、日本社会を生活基盤として在留しているのであって、そうした永住者や定住者まで届け出を義務化する積極的な理由は全くありません。